こどもNISAとは？子どもへの贈与も教育費準備もできる非課税制度【2027年開始】

2027年1月から「こども支援NISA」（以下、こどもNISA）という新しい非課税投資制度がスタートします。

私は現在妊娠中で、子どもが生まれたらすぐに始めようと思っていたのですが、調べてみると2027年まで開設できないことがわかりました。今できるのは、親名義の口座で資金を準備しておくことだけ！

同じように気になっている方に向けて、制度の概要から贈与税の注意点、今からできる準備までまとめました。

こどもNISAとは？制度の概要

「ジュニアNISAが廃止されたけど、子ども用の投資口座ってどうなったの？」という方も多いと思います。

かつてのジュニアNISAは2023年末で廃止済みですが、その後継として2027年1月1日から新制度「こどもNISA」がスタートします。今年子どもが生まれても、すぐにNISA口座を作れるわけではないんですよね。

項目	内容
開始時期	2027年1月1日
対象年齢	0歳〜17歳（1月1日時点で18歳未満）
年間投資枠	60万円
非課税保有限度額	600万円
非課税期間	無期限
対象商品	つみたて投資枠の対象商品のみ
口座管理者	親権者等

ポイントは0歳から口座開設OKということ。生まれたその年から非課税で投資を始められます。

対象商品はつみたて投資枠のみ

こどもNISAで購入できるのは、金融庁が定めた基準を満たすつみたて投資枠の投資信託のみです。販売手数料ゼロ（ノーロード）、信託報酬が一定水準以下、毎月分配型でないことなどが条件で、個別株やETFは対象外です。新NISAのつみたて投資枠と同じ感覚で選べば問題ありません。

なお、親自身の非課税制度としてはiDeCoもあわせて検討してみてください。

引き出し条件は？12歳がカギ

こどもNISAの引き出しルールは以下のとおりです。

12歳未満

原則として引き出し不可です。

小学校入学の費用や習い事の費用など、12歳より前に必要なお金には使えません。教育資金を早期に使う予定がある場合は、別の手段で準備する必要があります。

12歳以降

以下の条件を満たせば引き出しが可能です。

子ども本人の同意を示す書面を用意する
親権者等（口座管理者）が申出書を金融機関に提出する
資金の使途が子どものためであること

中学・高校の学費や塾代、教材費などの教育関連支出が想定されています。

高校・大学の授業料に使える？

結論から言うと、12歳以降であれば高校や大学の授業料に充てることは可能です。

ただし、こどもNISAの口座から学校に直接支払えるわけではありません。実際の流れとしては以下のようになります。

こどもNISA口座で保有している投資信託を売却する
子どもの同意書面と申出書を金融機関に提出して出金する
受け取った現金で学費を支払う

投資信託の売却には数営業日かかるため、授業料の納付期限に間に合うよう余裕を持って手続きする必要があります。「入学金の振込が来週まで」という状況では間に合わない可能性もあるので、事前に売却スケジュールを把握しておきましょう。

18歳以降

18歳になると、成人NISAのつみたて投資枠に自動移行されます。子ども本人が自分の判断で運用を続けられるようになります。

子どもへの贈与とこどもNISAの関係

こどもNISAでは、親や祖父母が子ども名義の口座に資金を入れることになります。これは税法上「贈与」にあたります。子どもへの贈与を非課税で運用に回せるのが、この制度の大きなメリットです。

贈与税の「110万円」とNISAの「60万円」は別の話

「贈与税の枠が110万円なのに、なぜNISAは60万円なの？」と思った方もいるかもしれません。

この2つはそれぞれ別の制度のルールです。

110万円 = 1年間に子どもがもらっていい贈与の上限（贈与税がかからない基礎控除額）
60万円 = こどもNISAに入れられる投資額の上限（制度の投資枠）

つまり、NISAに60万円を入れても、贈与税の枠はまだ50万円残っている状態です。その50万円分は、子ども名義の銀行口座に貯金しても贈与税はかかりません。

お年玉・お祝い金との合算に注意

ただし、110万円の枠はその年に子どもが受け取った贈与すべてが合算されます。

お年玉
入学祝い・誕生日のお祝い金
祖父母からの援助

これらを合わせて110万円を超えると、超えた分に贈与税がかかります。

NISAに満額60万円を入れるなら、他の贈与は年間50万円以内に抑えるのが安全です。

とはいえ、「社会通念上相当な額」のお年玉やお祝い金は非課税扱いとされています。一般的な金額のお年玉（数千円〜数万円程度）であれば、過度に心配する必要はないでしょう。

注意が必要なのは、祖父母から高額な教育資金贈与を受けているケースです。こどもNISAの60万円と合わせて110万円を超えないか、事前に家族で話し合っておくと安心です。夫婦の家計管理を整理しておくと、こうした資金計画も立てやすくなります。

今からできる準備

こどもNISAの開始は2027年1月。まだ1年近くあります。

今できることは、親名義の口座で投資資金を育てておくことです。

具体的なステップ

親のNISA枠を最大限活用する
まだ成人NISAの枠が余っているなら、そこで運用するのが最も効率的です（実際の運用実績はこちら）
毎月の積立で原資を貯める
2027年に向けて、月5万円ずつ貯めれば年間60万円の初年度投資枠を確保できます
証券口座の開設準備
2027年が近づいたら、子ども名義の口座開設に必要な書類（マイナンバーカード等）を確認しておきましょう
投資ルールを決めておく
どのファンドに積み立てるか、いくらずつ入れるか、事前に方針を固めておくとスムーズです

こどもNISAで教育資金はいくら貯まる？シミュレーション

0歳から毎年60万円（月5万円）を積み立てた場合のシミュレーションです。

年齢	累計投資額	評価額（年利5%想定）
0歳	60万円	63万円
5歳	300万円	340万円
10歳	600万円（上限到達）	776万円
17歳	600万円	1,109万円

10歳で投資枠の上限600万円に到達し、その後は追加投資なしでも複利で成長を続けます。17歳時点で約1,100万円になる試算です。

実際の教育費と比べてみる

では、子どもの教育費は実際いくらかかるのでしょうか。文部科学省の調査をもとにした目安です。

進路パターン	教育費の総額（幼稚園〜大学）
すべて公立 + 国立大学	約820万円
高校まで公立 + 私立大学（文系）	約1,000万円
すべて私立	約2,250万円

こどもNISAで0歳から満額積み立てれば、17歳時点で約1,100万円。すべて公立なら十分にカバーでき、私立大学でもかなりの部分を賄える金額です。

ただし、こどもNISAだけで教育費のすべてをまかなおうとするのは現実的ではありません。こどもNISAは中学以降〜大学の教育費の柱として位置づけ、12歳までの費用は預貯金で別途確保するのが安心です。詳しくはこの記事のデメリット・注意点にまとめています。

こどもNISAのデメリット・注意点

メリットの多い制度ですが、知っておくべきデメリットもあります。

12歳まで引き出せない

こどもNISAに入れたお金は、原則として12歳になるまで引き出せません。小学校入学の費用やランドセル代、習い事の月謝など、12歳より前に必要な教育費には使えないため、別途現金で備えておく必要があります。

個別株やETFは買えない

対象商品はつみたて投資枠の投資信託に限られます。「子どもと一緒に個別株を選んで投資教育をしたい」といった使い方はできません。

元本保証ではない

投資信託での運用なので、当然ながら元本割れのリスクがあります。教育費の全額をこどもNISAに頼るのではなく、預貯金や学資保険と組み合わせて準備するのが現実的です。

2027年まで開始できない

制度開始は2027年1月。今すぐ始めたくても待つしかありません。それまでの間は、親名義の口座で資金を育てておきましょう。

補足：ジュニアNISAとの違い

「ジュニアNISAと何が変わったの？」という方のために、旧制度との比較をまとめます。

項目	こどもNISA	ジュニアNISA
年間投資枠	60万円	80万円
非課税期間	無期限	5年間
引き出し	12歳以降可能	18歳まで原則不可
対象商品	つみたて投資枠のみ	個別株含む幅広い商品
非課税保有限度額	600万円	400万円

年間枠は60万円と小さくなりましたが、非課税期間が無期限になったのは大きな改善です。ジュニアNISAでは5年間しか非課税で保有できませんでしたが、こどもNISAなら18歳まで長期運用が可能になりました。

また、ジュニアNISAの最大の不満点だった「18歳まで引き出し不可」が見直され、12歳以降は引き出しが可能に。全体的に使い勝手が良くなっています。

なお、すでにジュニアNISAで保有している資産は引き続き非課税で保有でき、18歳になれば成人NISAに移行可能です。

まとめ

こどもNISAは、ジュニアNISAの不満点を改善した使いやすい制度です。

2027年1月スタート、0歳から口座開設OK
年間60万円・上限600万円・非課税期間は無期限
12歳以降は子どもの同意で引き出し可能
対象商品はつみたて投資枠のみ（低コスト投資信託）
贈与税は年間110万円以内なら非課税（お年玉等との合算に注意）
18歳で成人NISAに自動移行

開始までまだ時間があるので、今のうちに親のNISA枠を活用して資金を準備しておくのがおすすめです。

子どもの将来のために、早めに情報を整理しておきましょう。

よくある質問

Q. こどもNISAはいつから始まる？
A. 2027年1月1日からです。現時点では子ども名義のNISA口座は開設できません。

Q. 何歳から口座を作れる？
A. 0歳から開設可能です。生まれたその年から始められます。

Q. 贈与税はかかる？
A. こどもNISAの年間投資枠は60万円で、贈与税の基礎控除（年間110万円）以内に収まるため、他に大きな贈与がなければ贈与税はかかりません。

Q. 途中で引き出せる？
A. 12歳以降であれば、子どもの同意のもと引き出し可能です。12歳未満は原則引き出せません。

Q. 高校や大学の授業料に使える？
A. 12歳以降なら可能です。投資信託を売却→出金→学費支払いの流れになります。売却に数営業日かかるため、納付期限に余裕を持って手続きしましょう。

Q. どんな商品を買える？
A. つみたて投資枠の対象商品（金融庁が認めた低コスト投資信託）のみです。個別株は買えません。

Q. 18歳になったらどうなる？
A. 成人NISAのつみたて投資枠に自動移行され、子ども本人が運用を引き継ぎます。

他にも気になることがあれば、Xでリプいただければお答えします。